現在、副業に取り組んでいる人というのは多数います。
本業の他に収入があるというのはそれだけで安心感がありますし、心も懐も豊かになっていきます。副業が軌道に乗り、ある程度の収入を得ることが出来るようになった場合には確定申告を行う義務が生じます。

企業に雇用されており、仕事に対しての単価を給料で貰っている場合には、確定申告を行ったことがないという方も多いかもしれません。

給料から税金などが天引きされて、銀行に振り込まれるため、税金を支払っているというような意識のない方も中にはいるのではないでしょうか。
しかし、日本に住んでいる以上、所得には税金の支払い義務が生じます。

副業の場合には自分で所得の申告を行わなくてはいけませんので、日ごろ税金について意識を向けていない場合、この確定申告を怠ってしまい、悪質とみなされた場合には脱税となってしまう恐れがありますので、しっかりと副業の確定申告について理解を深めておくことが大切です。

まず、副業の所得の確定申告は年間で二十万円を超えた場合にのみ行わなくてはならないということを理解しておく必要性があります。
年間というの1月1日から12月31日までのことを言います。
この年間の所得を翌年の2月中旬から3月中旬に行われる、確定申告受付期日内に行なう必要があります。
この日付というのは曜日や社会状態などで変化をすることがありますので、毎年確認をすることが大切です。

確定申告は仕事を行なっている場所ではなく、住んでいる地域に税務署で行います。
地方が空いているからといって、地方に訪れて確定申告を行っても、管轄が異なりますので、自分が住んでいる地域の管轄はどの税務署なのかを把握しておくことが大切です。

確定申告は専用の用紙に記入して提出します。
用紙は税務署においてありますので、取りに行くか、郵送などでも受け付けてくれます。本業で年末調整を受け取っている人は、副収入専用の用紙がありますので、そちらを手に入れます。

確定申告の用紙には通称青色と白色がありますが、青色は事前に事業者登録を行っている人専用となります。
そのため、副業の確定申告の場合、多くは白色となります。

記入しなくてはならないのは、年末調整の情報と副業の所得申告、他にも医療控除などの申請がある場合には同時に申請を行います。
この用紙を提出すると、副業における税金が計算されますので、所得税と住民税が加算される仕組みになっています。v